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こんにちは、ユッカです♫
現在看護師をしながら二児の子育て真っ最中です！
二人目の出産育児休暇中にスキルアップのためにブログを書き始めました。
脱毛や子育て、お金に関してなど色々な雑記ブログを書いていきますのでぜひご覧ください。
今日は「ライフプランで必要な資金計画」についてまとめていきたいと思います。
前回のライフイベントで必要な３大必要資金とは何か覚えていますか？
・教育資金
・住宅取得資金
・老後資金
この３つが人生の中で大きく資金がかかる３大イベントでしたよね？
では、その資金を準備する方法にはどのようなものがあるのか見ていきましょう！
教育資金プランニング
【こども保険（学資保険）とは？】
皆さんも聞いたことがあると思いますが、
こども保険は、一般の生命保険会社や損害保険会社等から販売されています。
こども保険には、２つの機能があります。
★貯蓄機能がある
決められた保険料を支払えば、満期時に満期保険金を受け取れたり、入学時や進学時にお祝い金を受け取れます。
★保障機能がある
親が死亡した場合、以後の保険料の支払いが免除されます。
その上に、以後の保険料を支払わなくても満期保険金やお祝い金を受け取ることが可能です！
親の死亡後、保険期間終了時まで年金（育英年金）が支払われるタイプもあります。
【教育ローンとは？】
教育ローンには、公的ローンと民間ローンがあります。
公的ローンの主なものに教育一般貸付（国の教育ローン）などがあります。
融資限度額：学生一人につき最高３５０万円
金利：固定金利
返済期間：最長１５年
融資元：日本政策金融公庫
※世帯の年収制限（子供の数によって異なる）がある
【奨学金制度とは？】
代表的な奨学金制度に、日本学生支援機構（独立行政法人）が行う奨学金制度があります。
❶貸与型
同機構の奨学金制度には、無利息の第一種奨学金と利息付きの第二種奨学金があります。
第二種奨学金のうほうが、本人の学力や家計の収入等の基準がゆるく設定されています。
❷給付型
２０１８年度より、返済不要の奨学金制度が実施されています。
さらに２０２０年４月より、「高等教育の修学支援新制度」がスタートしました。
高等教育の修学支援新制度の内容
支援対象・・・大学、短期大学、高等専門学校、専門学校
支援内容・・・①授業料と入学金の減額または免除（各大学が実施）
②給付型奨学金の支給（日本学生支援機構が実施。大学の種類、自宅生かどうか
によって給付額が異なる）
支援対象となる学生・・・世帯収入や資産の要件を満たしており、進学先で学ぶ意欲がある学生
住宅取得プランニング
【住宅購入時の自己資金ってどのくらい必要なの？】
住宅ローンの融資限度額は、基本的に物件価格の８割以下であるため、
住宅購入時には頭金として物件価格の２割程度を準備する必要があります。
それ以外にも登記費用や税金、引越し費用等の諸経費がかかり、これらの諸経費は物件価格の約１割と考えます。
したがって、住宅購入時には物件価格の約３割を自己資金で準備することが必要です。
【自己資金はどうやって準備すればいいの？】
住宅購入時に必要となる自己資金の準備方法には、財形住宅貯蓄などがあります。
財形住宅貯蓄とは、その制度を導入している企業の従業員が給料から天引きという形で、住宅の取得や増改築を目的とした貯蓄を行うことをいいます。
・一定の要件を満たせば、財形年金貯蓄と合わせて元利合計が５５０万に達するまで利息に税金がかかることなく貯蓄することができます。
利用できるのは、勤労者財産形成促進方上の勤労者で、
契約申し込み時の年齢が５５歳未満の人
利用にあたっては１人１契約
一定の要件を満たせば住宅の増改築の場合でも払い出し可能
【住宅ローン金利とは？】
住宅ローン金利には、固定金利型、変動金利型、固定金利選択型があります。
●固定金利型
ローン申し込み時（またはローン実行時）の金利が返済終了まで変わらず適用されるローン
●変動金利型
市場の金利の変動に応じて金利が変動するローン
金利は半年ごと見直しがされる
●固定金利選択型
返済期間の始めのうちは固定金利で、固定金利期間が終了した後、固定金利か変動金利型かを選択できるローン。固定金利期間が長いほど、金利は高くなります。
【住宅ローンの返済方法とは？】
①元利均等返済
毎月の返済額（元利と利息の合計額）が一定の返済方法
返済期間の当初は利息の部分が大きく、返済期間が経過するとともに元金の部分が増える
②元金均等返済
毎回の返済額のうち、元金部分が一定となる返済方法
返済が進むとローン残高が減り、利息も減る。
そのためこの方法によると、返済期間が経過するにつれて、利息を含めた毎回の返済額が減少していく。
ポイント⚠︎総返済額は元利均等返済の方が大きくなる
【住宅ローンの種類】
①財形住宅融資
財形貯蓄を行っている場合において、一定の条件を満たしたとき、購入価格の９０％以内（貯蓄残高の１０倍以内で最高４０００万円まで）の融資を受けることができる公的ローン
金利：5年固定金利
融資条件：１年以上継続して積み立てしており、財形貯蓄残高が５０万円以上であることなど
②フラット３５
民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携し、提供している長期固定金利型ローン
金利：固定金利（融資実行日の金利を適用）
融資金額：最高８０００万円。購入価格（または建設資金）の１００％
（ただし、融資割合が９０％超えの時は高い金利になる）
返済期間：最長３５年（完済時の年齢は８０歳以下でなければならない）
融資条件：本人が住むための住宅であること
申込日現在７０歳未満であること
保障人や保証料は不要
繰上げ返済の手数料は無料
繰上げ返済は窓口の場合１００万円以上、インターネットの場合は１０万円以上
親の住宅ローンを子が引き継いで返済することもできる
２０１７年１０月１日以後に申し込んだ人から、月々の支払いに、団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれるため、年払いでの団信特約料の支払いが不要になった
【住宅ローン繰上げ返済について】
①返済期間短縮型
毎回の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法
返済額軽減型に比べて利息の軽減効果が大きい
②返済額軽減型
返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす方法
老後資金プランニング
【老後の生活資金とは？その計算方法は？】
・退職金
・年金（公的年金、企業年金）
・貯蓄
不足額の準備方法には、例えば退職後に５年間だけアルバイトするとか、
退職前に安全性の高い投資性商品に投資するなどの方法があります。
そのように老後生活資金（収入）と老後生活費（支出）を見積もり、不足しているようであれば準備する方法を考えることをリタイアメントプランニングと言います。
老後に必要な生活費は、退職前の生活費を基準に計算します。
夫婦とも健在の場合（月額）
退職前の生活費×0.7
夫のみまたは妻のみの場合（月額）
退職前の生活費×0.5
この計算方法で出した金額を年額に直して、退職時から平均余命までの年数をかけた金額が老後に必要な生活費ということになります。
最低生活費は夫婦で月額221,000円、ゆとりある生活では月額361,000円とされています。
【まとめ】
いろいろなローンや制度があることを理解していただけたでしょうか？
教育に関しては奨学金制度や教育ローンを使って、お金のない子育て世代に助かる制度を上手に利用して教育資金に備えましょう。
住宅に関しては、住宅購入時の自己資金がどのくらい必要なのかしっかりと計算した上で、自分に見合った住宅ローンの金額の選択や返済方法の選択をすることが必要です。
繰上げ返済に関しても、最終的に損をするのか得をするのかを考えた上で期間を短くした方が得だということが理解できたでしょうか？
老後資金については皆さん通る道です。
今から老後の資金がどのくらい必要なのか計算し、今からでも貯蓄して老後に備えることが必要です。
これらの知識はFPだけでなく一般の人にとても必要な知識になります。
知るか知らないかで人生損をするのか得をするのか左右します。
次回はこれも皆さんが知っておくべき「社会保険」について解説していきます。
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